町田で不倫の慰謝料なら弁護士法人心 町田法律事務所

２　不倫慰謝料の請求権は時効によって消滅する

　まず、不倫慰謝料の請求権には時効があります。

　具体的には、①不貞行為の事実とその加害者を知った時から３年、または②不貞行為があった時から２０年が経過すると、消滅時効が完成します。

　不倫をされた側としては、消滅時効の完成前に慰謝料の請求をする必要があります。

　逆に、不倫をした側は、不倫慰謝料の請求があった際には、まず消滅時効が完成していないかを検討します。

３　証拠の取得と示談交渉は違法行為等に注意する

　不倫慰謝料の請求に先立って、不貞行為の存在を証明するための証拠を集める必要があります。

　不倫をされた側は、証拠の収集を適法に行わなければなりません。

　例えば、不倫相手の住居やその敷地内に侵入して撮影をすることや、不倫をした配偶者のスマートフォンのパスワードを解除してデータを確認するという行為は、民事上および刑事上違法な行為になり得ます。

　不倫をした側としては、このような行為をされた場合には、損害賠償請求をすることや、警察に届け出ることを検討します。

　不倫慰謝料に関する示談交渉をする際にも注意が必要です。

　例えば、不倫をされた側が不倫をした側に対して、法外な金額の慰謝料を示し、合意しないのであれば不倫の事実を勤務先に伝える旨を告知することは脅迫になり得ます。

　また、示談書に公序良俗に反する条項を記載しても、その条項は無効になることがあります。

　例えば、勤務先を退職することや、遠方へ転居することを約束させる条項などは、公序良俗違反になり得ます。

４　訴訟になった場合には民事訴訟法に従った対応が必要

　不倫慰謝料に関する話し合いがまとまらない場合、不倫をされた側は訴訟を提起して慰謝料の支払いを求めることになります。

　訴訟は民事訴訟法に則って進める必要があり、不倫慰謝料の発生原因となる事実を主張したうえで、その事実の存在を証拠によって証明していきます。

　不倫をした側は、訴状が届いたらしっかりと対応をしなければなりません。

　民事訴訟のルール上、何もしないでいると相手の主張をすべて認めたことになり、敗訴してしまうためです。

　反論すべきことは、答弁書等に記載して主張し、必要に応じて主張を裏付ける証拠も提出します。

２　不倫慰謝料請求を得意としている弁護士へのご相談の申込み

　不倫慰謝料請求について相談をする弁護士を見つけたら、電話やメールなどの窓口へ連絡をし、置かれている状況についてお話をしたうえで、相談日時の調整等を行いましょう。

３　ご相談申込み～ご相談当日について

⑴　不倫慰謝料の請求をしたい方

　まず、不倫慰謝料請求のご相談を申し込むに至った経緯（どのようなきっかけで不倫（不貞行為）があると思ったかなど）について、時系列順にメモなどにまとめておくとよいでしょう。

　もし不倫相手とのメッセージのやり取りや、興信所等で取得した写真や動画、不倫相手の身元に関する情報など、不貞行為の存在を裏付ける資料等があれば、写し等を用意しましょう。

　相談日時になりましたら、弁護士事務所等へ行き、弁護士と相談を行います。

　その際、上述の資料をご提示ください。

⑵　不倫慰謝料の請求をされた方

　まず、不倫慰謝料の支払いを求められた経緯について、メモなどにまとめておきましょう。

　また、不倫慰謝料請求を請求されていることがわかる資料がありましたら、お手元にご用意ください。

　例えば、不倫慰謝料の支払いを求める旨の配達証明付内容証明郵便や、裁判所から届いた訴状などです。

　特に訴状が届いた場合には、期日までに民事訴訟法に基づいた対応が必要になりますので、できるだけ早く相談をしましょう。

　相談日時になりましたら、弁護士事務所等へ行き、相談を行います。

　その際、上述の資料をご提示ください。